労働事件の解決までの流れ
弁護士コラム
ここでは労働事件を解決するまでの流れについて説明していきます。
解雇や給与の未払いなど日常生活に直結する問題です。
１日も早く対応することが肝要です。
１ 労基署
労働基準監督署など行政機関へ相談を行いましょう。
労基署で、行政では何をやってもらえるか確認しましょう。
労基署では出来ないことは弁護士に相談するように指示が出ます。
その場合は法律事務所に相談へ行きましょう。
２ 証拠収集
会社側と交渉を行う場合、労働者側が証拠を集める必要があります。
タイムカードや解雇通知書が必要となります。
３ 会社側との交渉
準備が出来たらまずは交渉による解決を目指します。
早期合意ができる場合もありますが、決裂した場合は裁判所の手続を利用する子になります。
４ 労働審判
会社との交渉がまとまらない場合、労働審判による解決を目指します。
労働審判とは、会社と労働者で生じたトラブルを早期解決するための制度で、原則3回以内の期日で審理が終了し、その審理期間も約3カ月程度です。
ただし、労働審判は審理期間が短いため、労働者側も証拠書類の準備などを迅速に行う必要があります。弁護士と相談し迅速かつ適正に進めることが得策です。
５ 訴訟
労働審判後、どちらかに不服があり異議申立が行われた場合、労働審判は効力を失い訴訟に移行します。訴訟の場合、争われる点が多く複雑であれば、解決まで時間は6カ月～2年程かかります。
