業務案内

不当解雇や残業代請求、セクハラ・パワハラなど、労働に関する問題は「泣き寝入りしないこと」が大切です。労働者の権利は、法律で守られています。泣き寝入りをすることで、近年問題になっている「ブラック企業」を発展させることにもなります。ご自身のためにも、そしてご自身のような被害者を増やさないためにも、ぜひ弁護士にご相談ください。

労働問題は在職中から準備をすることがとても重要です。例えば残業代請求の場合、タイムカードなどの証拠品を集めるのは、退職してからでは難しくなります。多くの方は、在職中に会社とトラブルを起こしたくないとお考えだと思いますが、退職後に動き出していたのでは手遅れになるケースもございます。もし退職を考えている方は、勇気を出して早めに弁護士にご相談ください。当事務所は、正式なご契約前に料金が発生することはありませんし、ご依頼者様の秘密は厳守しますので、会社にばれることも絶対にありません。

企業法務と一言で言っても、その内容は多岐にわたります。会社の設立から始まり、就業規則の作成、従業員の雇用、営業活動、株式公開など、企業の活動に関わる法律上の業務はすべて承ります。会社を経営していく上で、法律に関する業務は避けて通れません。企業法務に力を入れることは、会社の成長を助け、何か問題が起こった際の防御にもなります。

また、企業法務を一括して承る顧問弁護士のご依頼も承ります。顧問弁護士を付けておくことにより、法的トラブルの回避や、得ることができる利益を見逃さないなどのメリットがございます。特に、従業員とのトラブルは近年増加傾向にあります。企業の内情をしっかりと把握している顧問弁護士がいれば、解決へのサポートもスムーズに行えます。新しい事業を始める際にも、顧問弁護士がいれば起こり得る法的トラブルを指摘してもらうことができます。

企業法務はスポットでもご依頼を承っておりますが、その場合まずは会社の内情調査からのスタートになりますので、解決まで時間がかかってしまうことがございます。早い段階で顧問弁護士を付け、経営者の方は営業活動に専念できるような環境を作ることが大切です。

何よりも早期にご相談いただくのがベストです。逮捕前であれば案件によっては示談に持ち込むことも可能ですし、職場に知られずに済みます。「前科をつけたくない」「示談にしたい」「職場に知られたくない」「無実を証明してほしい」「逮捕されそうなので助けてほしい」など、まずはすぐにご相談ください。お話をお伺いし、現状の確認と解決方法のご提案までなら無料で承ります。

ご家族が逮捕されてしまったという方も、すぐにご相談ください。被疑者への接見は、ご家族であっても逮捕されてから最大72時間は禁止されています。しかし、弁護士であれば接見が可能です。被疑者の方は過酷な取り調べをたったひとりで耐える必要がありますが、弁護士からの適切なアドバイスと精神的なサポートで乗り切れるケースは多いです。また、ご家族からの伝言・差し入れを届けることもできますし、被疑者の方からの伝言をお伝えすることもできます。

刑事事件は、スピードが勝負。1日でも早いに越したことがありません。どうしようか迷う前に、まずは当事務所までご連絡ください。

企業法務において債権・売掛金を回収できないトラブルは非常によく見られるケースです。債権回収は、自社で行おうとすると大変な労力が必要ですし、相手から軽く見られがちでうまくいかないことがほとんどです。しかし、弁護士であればその肩書きにより、大抵の場合相手側は誠実な対応をしてくれます。その上で、相手方の事情も考慮した回収プランを提案します。話し合いにも応じてもらえない場合は、相手側の企業や店舗に直接お伺いします。取引先とのトラブルを避けたい場合、弁護士として表に出るのではなく、どのように立ち回ったら良いかアドバイスをする裏方に徹することも可能です。大切なのは強気に出ることではなく、誠実な対応をすることです。

債権回収に関して、時間がかかる案件はごく一部です。弁護士として相手側に電話をかけただけで支払われるケースも少なくありません。相手側の資金繰りが厳しく、早期の回収が難しい場合も、不動産などを担保に出してもらうなど、できる限りの措置をとることで、回収の確率を上げます。また、こういったやりとりを公的な書類で残しておけば、相手側の企業が倒産した場合でも回収が可能です。