お金をめぐるトラブルは日々起こっています。
友人や知人の間で金銭の貸し借りや男女間での金銭のやり取りに関してトラブルとなるパターンが多いといえます。
このように、金銭トラブルには様々な事例が考えられますが、それぞれについてどのように対応すればいいでしょうか。
- 内容証明郵便を送付する
- 相手方と交渉する
- 訴訟を提起する
という方法が考えられます。
まず、内容証明郵便を送付しましょう。
できれば弁護士に依頼して弁護士から送ってもらうのが効果的です。
なぜなら、弁護士からの内容証明の方が相手は訴訟を提起されるリスクを真剣に検討しなければならなくなるからです。
自分で内容証明郵送を送っても、今までの催促と結果が変わらないことが殆どといえます。
次に、相手との話し合いにより、解決目指す方法があります。
しかし、通常借りたものは返すため、話してすぐに返すかは非常に微妙です。
ここで注意すべき点は、示談が成立したとしても、口約束のみで終わらせるのではなく、示談書を作成しましょう。示談書は、公正証書で作成することをお勧めします。
それでもダメな場合、訴訟を提起することになります。
判決には法的拘束力がありますから、強制執行によって相手方の預貯金や給与の差押えを行うことができます。
相手の勤務先がわかっており、すぐに辞めない職業に就いているのであれば、給与を差し押さえるのが最も効果的です。
金銭トラブルが生じたらまずは専門家である弁護士に相談しましょう。