横須賀市で欠陥住宅・リフォームトラブルでお悩みの方へ

横須賀市の弁護士事務所

島法律事務所

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建築・不動産

construction

建築トラブルに強い法律事務所です

当事務所の代表弁護士島の実家が工務店を営んでいることもあり、建築トラブル解決の実績が多数ございます。

特に建築・リフォームの欠陥に関するトラブルは、一級建築士などの専門家による調査が必要になります。通常、調査を依頼すると多額の費用が発生するのですが、当事務所では、調査の依頼先が代表弁護士の実家であるという強みを生かし、低料金で調査を承ります。また、建築・不動産に関連する様々な業者とのネットワークもございますので、万全の体制でご依頼者様をサポートします。

建築・リフォームは、人生の中でそう何度も起こる出来事ではありません。高い買い物でもありませんので、少しでも業者に対して不信感を抱いたら、すぐにご相談ください。ご相談だけなら無料で承ります。メールでの法律相談も随時承っておりますので、ぜひお気軽にご利用ください。

解決までの流れ

STEP1 まずはご相談ください

相談は完全無料

床のきしみがひどい、雨漏りが起こる、扉や窓の開閉が不便、傾斜があるなど、少しでもおかしいなと思ったらすぐにご相談ください。ご相談だけなら無料です。内容をお伺いした上で、その時点で考えられる可能性や今後のアドバイスについてお話いたします。話を聞かれた上で、正式に依頼されるかどうかはご自身でお決めください。当事務所では、無理に契約を迫ることはございません。

STEP2 交渉材料の獲得

予備調査

多くの場合、専門家による調査結果をもとに業者との交渉を行います。建築士などの専門家と一緒に建物を調査し、何が問題であるのか、その問題の原因は何か、問題の解決にはどのくらいの修繕費がかかるのかを見積もってもらいます。

結果をふまえ、業者に修繕をしてほしいのか、損害賠償を求めるのか、あるいは両方なのか、どれがベストな方法かを専門家の立場から的確にアドバイスさせていただきます。その上で、ご依頼者様自身に解決の「ゴール」を決めていただきます。

STEP3 交渉

相手側との交渉

予備調査の結果を元に問題点を指摘し、補修または損害賠償を求める内容証明郵便を業者に送ります。その後、補修内容や賠償金についての交渉を行います。

交渉はなるべく短期間で終わらせるように努めます。欠陥の発覚から裁判までの期間が長いと、「これだけ長期間大丈夫だったのだから大した問題ではない」と判断され、納得のいく判決が得られない可能性もあります。交渉で解決の糸口が見えない場合、早急に他の手段をとることをお薦めします。

STEP4 交渉が決裂したら

私的鑑定書の作成

交渉が決裂した場合は、調停または訴訟(裁判)となります。その際に必要なのが、「私的鑑定書」です。建築士により作成されるもので、調停や訴訟での有効な資料となります。

私的鑑定書には、「現状を示す写真や調査結果」「欠陥(瑕疵)の判断根拠と本来あるべき状態」「補修方法・費用・期間」などを記載する必要があります。専門的な内容になるため、ご自身の納得のいく内容になっているかの判断しづらいかと思います。弁護士の方でなるべく分かりやすく説明させていただきますのでご安心ください。

STEP5 紛争解決

調停・ADR

紛争の解決手段というと、まず訴訟を思い浮かべると思いますが、その前に「調停・ADR(裁判外紛争解決機関)」を行います。いわゆる話し合いによる解決ですが、先に行った交渉と異なるのは、交渉はあくまで当事者同士の話し合いであるのに対して、調停・ADRには第三者による介入が入ります。裁判と比べて経済的で、かつ早期解決が見込めます。また非公開であるため、ご家族や職場に知られることはありません。

訴訟

話し合いで解決できなかった場合、話し合いを拒否された場合は訴訟となります。訴訟は紛争解決の最終手段となり、相手側は拒否できません。判決による解決もあれば、裁判の途中で和解となるケースもあります。

STEP6 解決

損害賠償

1度紛争が起きた相手に補修を依頼するのは、心情的に難しいと思いますので、他の業者に補修を依頼するのが一般的です。その際に必要な費用を支払ってもらうという解決方法です。しかし、業者側としては自分で補修を行った方が安価で済みますので、抵抗される可能性があります。

現実補修

相手業者に補修をしてもらう解決方法です。この時点で、業者に対する信頼性は0に等しいため、別途管理者をつけ、工事内容や工程などをチェックしてもらうのがベストです。また、約束通りの工事内容でなかった場合の措置なども事前に決めておいた方が良いでしょう。

解除・買い取り

業者に建築した物件を買い取ってもらい、契約を解除するという解決方法です。この方法はリフォームでは難しいため、新築工事等に限られます。しかし、業者の買い取り金額でローンが全額支払われるかを事前に確認しておく必要があります。

よくあるご質問

Q
新築した住宅に不備(雨漏り、傾斜、亀裂等)が見つかりました。どうすれば良いでしょうか?
A
まずはご相談ください。可能であれば、ご相談時に該当箇所の写真を持ってきていただけると、より具体的なアドバイスが可能です。メール相談の場合は、当事務所からの折り返しのメールに返信する形で写真を添付してください。現状を把握した上で、専門家に調査を依頼した方が良いかとアドバイスさせていただきます。ご相談までは無料で承りますのでお気軽にご利用ください。
Q
リフォーム完了後、当初の見積りよりも多めに請求されました。支払う必要がありますか?
A
ご契約時のお見積りや書類などを一式お持ちの上ご相談ください。また、支払いの前に、追加分の詳細な見積りを業者に請求してください。その内容を照らし合わせて、支払いの義務があるかどうかを見極めます。
Q
予備調査もお願いできるのですか?
A
もちろんです。実際に調査を行うのは、代表弁護士の実家である工務店になります。一級建築士をはじめ、建築関係の専門家に多数ネットワークを持っておりますのでご安心ください。
Q
費用はどのくらいかかりますか?
A
料金案内のページをご参照ください。
Q
どの地域まで対応していただけますか?
A
神奈川県はもちろん、東京都、埼玉県、千葉県など関東圏内に対応いたします。

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