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自己破産ができない場合

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自己破産は手続きをすれば誰でもどんなケースでも負債の返済が免責になるわけではありません。
裁判所に免責を認めてもらわなければいけません。これを免責許可といいます。
免責不許可事由に該当してしまうと不許可となることもあり、そうなると返済する責任が無くならない場合もあるのです。

 

破産法第252条の免責不許可事由に該当する事項があると、免責が許可されないことがあります。以下が破産法の免責不許可事由になります。

 

 

1.債権者を害する目的で、財産を隠したり、不利益な処分をしたり、財産の価値を下げるような行為をした場合

 

2.破産手続きの開始を遅らせることを目的として、著しく不利益な条件で債務を負担したり、信用取引によって商品を購入して、その商品を著しく不利益な条件で処分した場合

 

3.特定の債権者に対してのみ、債務の返済を行った場合

 

4.浪費やギャンブルなどで、借金をつくった場合

 

5.詐術を用いて(債権者をだまして)信用取引によって、借り入れをした場合

 

6.業務や財産に関する帳簿、書類などを隠したり、偽造・変造した場合

 

7.自己破産の申立てに際して、虚偽の債権者名簿(債権者一覧表)を提出した場合

 

8.自己破産の手続において、裁判所に説明を求められたにも関わらず説明をしない、または、虚偽の説明を行った場合

 

9.以前、自己破産の申立てをして免責が許可されてから、7年以内に再度免責許可の申立を行った場合

 

10.以前、民事再生の申立をして、認可されてから7年以内に免責許可の申立を行った場合

 

 

このように免責不許可事由には様々な理由があります。
ただ、いずれかに該当しても内容によっては免責されることもあります(裁量免責)。
また、裁判所や裁判官によって基準が異なることもありますので、弁護士などに相談したほうがスムーズにすすめられます。

 

 

当事務所は、自己破産についての相談経験も、実際の手続きの経験も豊富にございます。
専門かである弁護士に相談することで、免責の可能性を知ることが出来ます。

 

まずは、一人で悩まず、当事務所の初回無料法律相談を利用してお気軽にご相談ください。きっと得るものがあるはずです。

 

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